POLARYS ADVISORY
アドバイザリー & コンサルティング
Navigate the unseen.
Polarys Advisoryは、内部監査のAIトランスフォーメーション（AX）、外部品質評価（QAR）、 コソーシング／アウトソーシング、グローバル監査支援を提供します。 コソーシング（内部監査部門と分担して共同で実施する形）とアウトソーシング（内部監査機能そのものを受託する形）の二つの形があります。 とくに強みを置くのは、海外子会社監査のコソーシングと、 IPO準備企業・スタートアップ向けの内部監査フルアウトソーシングです。
内部監査部門は、統制の番人にとどまらず、経営に資するインテリジェンス機能へと転換しつつあります。 Polarys Advisoryは、その転換を実務の最前線から導きます。四つの領域すべてで、 自社で実証したAIの使い方をそのまま持ち込み、速さと品質を同時に引き上げます。
01提供すること
内部監査のAIトランスフォーメーション（AX）
監査計画・監査プログラムの再設計やリスクベースアプローチの高度化にとどまらず、 監査のやり方そのものをAI前提に組み替えます。証跡の収集・突合、母集団の全件検証、 調書のドラフト——これまで人手と時間を費やしてきた工程にAIを実装し、 監査人が論点の検討と経営との対話に時間を使える状態をつくります。 助言だけで終わらせず、現場で動く仕組みまで実装して渡します。
外部品質評価（QAR）
IIAのグローバル内部監査基準に基づく外部品質評価（Quality Assessment Review）により、 内部監査部門の成熟度を客観的に診断します。基準・規程・調書の読み込みと適合性の突合にAIを用い、 サンプル抽出にとどまらない広い範囲を短い期間で確認します。 人はその結果を吟味し、部門長・監査役会への提言に時間を使います。速さと深さを、同時に上げます。
コソーシング／アウトソーシング
二つの形があります。内部監査部門がある組織には、不足する領域を伴走しながら補完するコソーシングを。内部監査人がいない組織には、内部監査機能そのものを引き受けるフルアウトソーシングを提供します。
コソーシングは、企業規模を問わず引き受けます。大企業の内部監査部門からのご依頼も同じ形で受けます。 なかでも私たちの強みがもっとも出るのは、海外子会社監査のコソーシングです（次項）。 国内拠点の監査についても、必要とあれば同じ形で分担します。
フルアウトソーシングは、IPO準備企業とスタートアップを主な対象としています。この段階の組織では、内部監査人の採用は難しく、社内に知見の蓄積もありません。 それでも上場に向けて内部監査は求められます。監査計画の策定から実査、報告、 監査役会・取締役会への報告まで、Polarysがまるごと引き受けます。経営者は事業に集中できます。 代表はグローバルテックスタートアップの内部監査責任者を務め、 コンサルティングファームでは複数のIPO準備企業の内部監査を支援しました。上場に至った企業もあります。
上場審査では、内部監査の体制が整っているかだけでなく、計画・実施・報告・フォローアップが実績として回っているかが確認されます。 内部統制報告制度（J-SOX）の評価と内部監査は別の機能ですが、両者の整合も問われます。 Polarysは、体制の整備から監査実績の積み上げ、監査役・主幹事証券会社・取引所からの質問に 答えるための説明資料までを担います。
AIを用いることが審査で不利になることはありません。すべての工程に人間のレビューを挟み、 誰がいつ何を承認したかを記録として残しているため、 調書がどのような手順で作られ、誰が結論に責任を持つかを説明できます。 同じ運用を自社の経営でも回しており、その実行記録はHow We Workに公開しています。
いずれの形でもAIを全面に用います。そして、AIを組み込んだ監査の手順・チェックリスト・検証の仕組みを、 そのまま組織の資産として残します。社内に担当者を採用できた段階で、運用中の仕組みごと引き継ぎ、 必要に応じて育成・教育まで行います。引き継げる状態にしておくことを、はじめから前提に置きます。
グローバル監査支援 — 海外子会社監査のコソーシング
海外子会社監査のコソーシングが、この領域の中心です。実査を分担し、あるいは同行して、 現地の論点を拾い上げます。代表が20カ国以上で海外子会社監査をリードしてきた領域であり、 当社の専門の中核にあたります。
多言語の資料、各国の規制、現地固有の商習慣——読み込むべき量が国の数だけ増えるこの領域は、 AIの効果がもっとも大きくなります。限られた往査日数のなかで、論点に集中できる状態をつくります。
あわせて、複数拠点・海外子会社を含むグローバルな監査体制の構築と運用も支援します。
02体制と進め方
誰が担うか
実査・報告・監査役会や取締役会への説明は、代表の土田が自ら担います。 AIエージェントは資料の収集・突合・調書のドラフトを担い、判断と署名は人間が行います。この分担は自社の運営でも同じです。
お引き受けできる時期は案件の規模によって変わるため、受入の可否と着手できる時期は初回面談でお伝えします。 調書・手順・AIによる検証の仕組みは、当社の環境に閉じ込めず、クライアント側の資産として引き渡します。当社の事情で成果が失われない形にしています。
費用の考え方
費用は、案件ごとに範囲と成果を定めるプロジェクト型で見積もります。稼働時間や日数では決めません。AIによって同じ成果をより短い時間で出せるようになるほど、時間に基づく課金は提供する価値と離れていくためです。見積の前提となる範囲は、初回面談ですり合わせます。
FIG. 01HOW ENGAGEMENT BEGINS
- お問い合わせご相談内容をお送りいただきます
- 初回面談30分・オンライン。課題と支援範囲をすり合わせます
- 提案支援範囲・体制・費用・期間を提示します
- 契約秘密保持契約は面談の前でも締結できます
- 実施キックオフ、往査・検証、中間報告
- 報告・引継ぎ監査役会等への報告と、手順・仕組みの引渡し
03よくある質問
内部監査のコソーシングとアウトソーシングはどう違うか
コソーシングは、内部監査部門が主体性を保ったまま、外部の専門家が業務の一部を分担する形態です。アウトソーシングは、内部監査業務の全部または大部分を外部に委託する形態を指します。Polarysはどちらも提供します。コソーシングは企業規模を問わず引き受け、なかでも海外子会社監査のコソーシングを中核に置いています。フルアウトソーシングはIPO準備企業・スタートアップを主な対象とし、内部監査機能そのものを引き受けます。いずれの場合も、AIを用いた仕組みと知見を組織の内側に残す形で設計します。
内部監査の担当者が社内にいない、または少人数だが依頼できるか
できます。担当者が一人もいない組織には、内部監査機能を丸ごと引き受けるフルアウトソーシングを提供します。監査計画の策定から、実査、報告、監査役会・取締役会への報告までを担います。IPO準備企業やスタートアップのように、内部監査人の採用も社内の知見の蓄積もこれからという段階の組織を主な対象としています。すでに部門がある組織には、企業規模を問わずコソーシングで不足領域を補完します。
アウトソーシングでは知見が社内に残らないのではないか
そうならない設計にします。監査の手順・チェックリスト・AIによる検証の仕組みを、そのまま組織の資産として残します。社内に担当者を採用できた段階で、運用中の仕組みごと引き継ぎ、必要に応じて育成・教育まで行います。「引き継げる状態にしておく」ことを、はじめから前提に置きます。
QAR（外部品質評価）はいつ必要か
IIAグローバル内部監査基準は、少なくとも5年に一度の外部評価を求めています。前回評価からの経過年数に加え、部門長の交代や組織再編などの変化も実施時期を判断する材料になります。
グローバル拠点の監査にはどう対応するか
海外子会社監査のコソーシングを中心に引き受けます。実査を分担し、あるいは同行して現地の論点を拾い上げます。日米を含むグローバル拠点の内部監査を統括した実務経験と、20カ国以上での海外子会社監査の経験に基づいています。多言語の資料や現地の規制情報の読み込みにはAIを用い、限られた往査日数のなかで論点に集中できる状態をつくります。複数拠点・海外子会社を含む監査体制そのものの構築と運用にも対応します。
費用はどの程度か
費用は、案件ごとに範囲と成果を定めるプロジェクト型で見積もります。稼働時間や日数では決めません。AIによって同じ成果をより短い時間で出せるようになるほど、時間に基づく課金は提供する価値と離れていくためです。対象範囲・拠点数・報告先によって変わるため、概算は初回面談で示します。
支援はどのように始まり、どう終わるか
お問い合わせから始まります。初回面談（30分・オンライン）で課題と支援範囲をすり合わせ、そのうえで支援範囲・体制・費用・期間を提案し、契約に進みます。秘密保持契約は面談の前でも締結できます。実施ではキックオフ・往査と検証・中間報告を行い、最後に監査役会等への報告と、手順およびAIによる検証の仕組みの引渡しで終えます。